こちらの補助金制度は終了となりました。
2024年の新しい新築住宅の補助金制度はこちらから↓↓
こんにちは。iKKA寺本です。
新しくはじまりました、住宅の補助金事業である「こどもみらい住宅支援事業」。
今回は、注文住宅を新築した場合を中心にお話させていただきますね。
また、開始後、変更点もありましたので、追記させていただきました。
こどもみらい住宅支援事業とは
こどもみらい住宅支援事業は、「子育て支援」と 「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向け、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る ”
こどもみらい住宅支援事業HPより抜粋
ことを目的とする補助事業です。
簡略化すると、
「子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して交付される補助金事業」ということです。
これからお家を建てる予定で対象となる方は、ぜひ利用していただきたい補助金です。
なお、こどもみらい住宅支援事業の予算額は、542億円となっており、予算がなくなり次第終了となります。
対象となる世帯
こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が取得する場合に限られます。
それぞれの世帯は、以下のように定義されています。
【子育て世帯】
申請時点において、18歳未満の子を有する世帯。（2021年4月1日時点）
すなわち、2003年4月2日以降出生の子を有する世帯をいいます。
【若者夫婦世帯】
申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。（2021年4月1日時点）
すなわち、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降出生である世帯をいいます。
住宅の主な要件
注文住宅の新築の場合、必要となるのは以下の1～5の内容です。
1.所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに建築する住宅であること
（注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。また工事請負契約が結ばれない工事は対象外となります。）
2.住戸の延べ面積が 50 ㎡以上
（床⾯積は、壁その他の区画の中⼼線で囲まれた部分の⽔平投影⾯積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分は除きます。また、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の⾯積を含めます。）
3.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域内外に立地すること
4.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
5.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
「一定以上の出来高の確認」は以下のいずれかの方法で確認が必要です。（建築士による証明書が必要です。）
- 基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
- 省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に、総戸数（注文住宅を1件建てる場合は、戸数1）を乗じた金額以上の出来高の工事完了 （建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧住戸あたりの補助額×総戸数）
申請に必要な住宅性能等について
申請する際には、次の表のいずれかに該当した性能を有する住宅であることが必要となります。
また、建築士による説明書や第三者機関（登録住宅性能評価機関等）による証明書等が必要です。
| ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented | 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※1 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | 次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅 a) 認定長期優良住宅 b) 認定低炭素住宅 c) 性能向上計画認定住宅 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅が対象となります。※2 |
※1. BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象とはなりません。
※2.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）に 基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級４の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
補助金の額
対象住宅の性能と補助額| ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented | １００万円／戸 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | ８０万円／戸 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅 | ６０万円／戸 |
【変更有】補助対象期間
| スケジュール | 対象期間 |
| 工事請負契約 | 2021年11月26日 ～ 2023年3月31日までに、工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象となります。 ただし、「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに変更となりました。 |
| ※工事着工とは、根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手のことを指します。 | |
| 交付申請 | 2022年3月下旬 ～ 2023年3月31日まで。 ※申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要です。 ※工事の出来高が確認できる状態であること。 |
| 工事完了報告 | 交付決定 ～ 2023年10月31日までに、住宅の引渡しと入居を行い、完了報告の提出が必要です。 ※予算がなくなり次第終了となります。 |
注意点
- 申請には、工事をした住宅事業者が、別途定める事業者登録を行う必要があります。
- 申請時に工事が補助額以上の出来高に達していることが必要です。
- 上記期間内に申請、完了報告が可能なものに限られます。
変更内容
・補正予算が、追加で600億円増えた
これは純粋にうれしい対応ですね。補正予算額が増えるということは、「こどもみらい住宅支援事業」を利用できる対象者が増えるということです。
・対象となる住宅によって【契約期限】が変更
「一定の省エネ性能を有する住宅」については、【契約期限】が今回の変更で、
・2022年10月31日まで → 2022年6月30日までに変更となりました。
国土交通省は、「より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため」とのことですが、建築会社によっては早々に「こどもみらい住宅支援事業」の支援を受けられない建築会社が出てくる可能性があります。
・【交付申請期限】の延長
以前は「交付申請期限」というような記載ではなく、「工事着工」と表現されていましたが、今回から「交付申請期限」に表現が統一されました。
・2022年10月31日まで → 2023年3月31日まで。
これは、対象となる住宅に関わらず延長となっております。
・【完了報告期限】の延長
「完了報告期限」についても、対象となる住宅に関わらず延長となっております。
・2023年5月31日まで → 2023年10月31日まで
「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限等の変更点について
国土交通省HPより
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を受けて、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費などにおいて600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。 なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、令和4年度6月30日までに工事請負契約又は売買契約をて締結したものに補助対象を限定します。
いかがでしたでしょうか？
今回の制度変更によって、影響を受ける方・受けない方おられると思いますが、最新の情報をしっかりと把握し、上手に公的な支援を受けながらお家づくりが出来るのが一番良いですね。
「こどもみらい住宅支援事業」と併用できる補助制度とできない補助制度
併用できる補助制度（例）
- すまい給付金
- 外構部の木質化対策支援事業
- 住宅ローン減税等の税制優遇
- 解体工事への補助
併用できない補助制度（例）
- 地域型住宅グリーン化事業
- ネット・ゼロ。エネルギー・ハウス支援事業
- ネット・ゼロ。エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
「こどもみらい住宅支援事業」と併用できる、できないの基準としては、住宅の取得や本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできないものになっています。
「こどもみらい住宅支援事業」の補助金が利用できる工務店とできない工務店があるのに注意を！
こどもみらい住宅支援事業の補助金交付申請は、あらかじめ事業者として登録をした工務店（住宅事業者）が行います。
もちろんダイコーホームは事業者登録が完了していますので、 ご安心ください。
事業者登録をしていない工務店（住宅事業者）では、こどもみらい住宅支援事業の補助金は利用できませんので注意してくださいね。
「こどもみらい住宅支援事業」の詳細については、こどもみらい住宅支援事業事務局-国土交通省でご確認ください。
