こんにちは。iKKA寺本です。
住宅に対しての税制内容に改正が行われています。 こちらのコラムでは、更新された内容を随時ご紹介していきたいと思います。コロナ禍の中、住宅の建築を検討されている方には追い風になるのではないでしょうか。
まずは、下記の表に内容をまとめたものがありますのでご覧ください。
住宅ローン控除について
住宅ローン控除については、2019年10月から消費税増税対策として交付されていた控除期間の特例措置（控除期間10年→13年）の契約・入居の期限が、
〇新築の場合、請負契約が2020年10月まで
→ 2021年9月末へ
〇新築の場合、入居期限が2021年12月まで
→ 2022年12月へ
それぞれ、延長されることが決まりました。
住宅の建築を検討されている方にとっては、一番恩恵が大きい改正内容になりますね。
面積要件について
〇床面積50平米以上
→ 床面積40平米以上へ
今回の税制改正で緩和され、上記内容に決定しました。
所得要件について
こちらについても、税制改正が行われ、要件が少し緩和されています。
〇合計所得金額3,000万円以下
→ 50平米以上は、合計所得金額3,000万円以下
→ 40平米～50平米は、1,000万円以下
贈与税非課税について
消費税増税後から段階的に縮小予定だったのですが、
〇2021年4月まで省エネ等住宅1,500万円
→ 2021年12月へ
〇2021年4月まで上記以外の住宅1,000万円
→ 2021年12月へ
それぞれ、期間が延長となりました。
ご両親さまや祖父母さまからの資金援助を検討されている方にとっては、メリットがありますね。
その他にも、
【2022年最新】すまい給付金
こちらは、収入に応じて最大50万円の現金を給付してもらえる制度です。
2022年度税制改革では、住まい給付金制度にも改正があり、給付金の対象となる住宅の引渡し期限が延長されることになりました。
◯給付金の対象となる住宅の引渡し期限
2021年12月31日 → 2022年12月31日 へ延長
※すまい給付金の対象となるのは、2020年10月1日～2021年9月30日までに契約をされた方です。
グリーン住宅ポイント
新たに「グリーン住宅ポイント制度」が創設されます。
グリーン住宅ポイントが創設された背景は、下記のような考えに基づき創設されました。
※以下、グリーン住宅ポイント事務局HPより抜粋
「グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。」
簡単にまとめると、高い省エネ性能の住宅取得者等に対しては、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントが付与されるので、みんなでお家をたくさん建てて経済の回復にも貢献しましょう。という制度がグリーン住宅ポイント制度です。
（出所）国交省住宅生産課
グリーン住宅ポイント制度の要点をまとめると、
〇一定の省エネ性能を満たす新築などで、最大40万円相当のポイントを付与
〇一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当へ引き上げ
〇2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した方、が対象
【2022年最新】グリーン住宅ポイント申請期間の見直しについて
現行の制度である、グリーン住宅ポイント制度にいくつか見直しがありましたので、
お伝えさせていただきます。
◯申請期限等の延長
◯リフォーム工事の完了前申請の緩和
以下、グリーン住宅ポイント事務局HPより抜粋
◯申請期限等の延長について
グリーン住宅ポイント制度について、申請手続きのための期間を確保する観点から、今般、ポイント発行の申請期限の延長等を行うこととしました。
1.「グリーン住宅ポイント発行申請期限」の延長
| 延長前 | 延長後 | |
| 郵送・窓口 | 2021年10月31日 （遅くとも） | 2021年11月30日 （遅くとも※） |
| オンライン | 2021年10月31日 （遅くとも） | 2021年12月15日 （遅くとも※） （追加工事交換を伴う完了前申請の場合は、2021年11月30日） |
※グリーン住宅ポイント発行申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※「東京圏の対象地域からの移住のための住宅」を申請する場合は、必ず事前相談が必要です。
(事前相談期限は2021年11月20日まで)
2.「商品交換申込期限」の延長
商品交換申込期限| 延長前 | 延長後 | |
| 2022年1月15日 | 2022年2月15日 | |
| 大型配送商品や工事を伴う商品 | 2021年12月15日 | 2022年1月15日 |
3.「完了報告期限」の延長
完了報告期限| 延長前 | 延長後 | |
| 追加工事交換申請を伴う場合 | 2022年1月15日 | 2022年2月15日 |
| 戸建住宅の新築および 請負金額1,000万円(税込)以上のリフォーム※ | 2022年4月30日 | 2022年5月31日 |
| 共同住宅等の新築および 耐震改修を伴うリフォーム（階数10以下） | 2022年10月31日 | 2022年11月30日 |
| 共同住宅等の新築および 耐震改修を伴うリフォーム（階数11以上） | 2023年4月30日 | 2023年5月31日 |
◯リフォーム工事の完了前申請の緩和
工事代金が1,000万円（税込）未満であっても、以下すべてを満たすリフォーム工事は、工事完了前にグリーン住宅ポイント発行申請ができることとします。
・新型コロナウイルス感染症の影響により工事が遅延している
・所定の完了報告期限までに工事完了し、完了報告を行うことができる
今回の申請期間見直しの注意点としては、
※グリーン住宅ポイント発行対象となる契約（請負および売買）の期間は延長されません。
※2021年10月31日までとなりますので、注意が必要です。
もっと詳しく知りたい方は、グリーン住宅ポイント事務局のHPをご覧くださいね。
条件の緩和や期間の延長、新たな制度の創設などが決定した「令和3年度税制改正大綱」ですが、一方で、2022年度の税制改正で家計の負担増につながる施策が検討されることになりました。
住宅ローン減税の控除率を見直し
現在、住宅ローンは低金利が続いており、変動金利の多くは1％以下の金利で住宅ローンを借りることが可能です。
1％以下の金利で住宅ローンを組んだ場合、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要な住宅ローンの利用につながっているという指摘を受け、制度を見直す方針が決定されました。
具体的にどのような見直しとなるかまだ決まっていませんが、
現在検討されている案として、
■控除額を、その年支払った利息の総額とする
という案が検討されているようです。
住宅の建築を検討されている方にとって、負担増につながる税制改正も検討される中、
お家を建てるタイミングはいつが良いのか？などの、ご相談も増えてきています。
お家づくりのご相談は毎日行っておりますので、是非一度ご連絡下さいね。
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