「土砂災害警戒区域」にお家は建つのか。

こんにちは、辻川です。
梅雨の最中とは言え、いつになったら雨は止んでくれるのでしょうか?
大雨が続くと、どうしても心配になるのが崖崩れや河川の氾濫、浸水被害。
どれもが一度影響を受けてしまうと大きな被害を受けてしまうだけに、どの様な対策を取る事が良いのか本当に考えさせられます。

浸水被害について以前、ブログでも少し触れています。
お家における水害対策
今回は万が一影響を受けた場合、被害の大きい崖崩れについて少し触れてみたいと思います。
国の法律には土砂災害防止法と云うものがあり、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある地域について、危険の周知、避難体制、新規住宅の抑制、既存住宅の移転促進等が決められています。
これは各都道府県が調査を行い、各市町村と協議のうえ危険地域の指定を行っています。
その為、まず確認して頂きたい事は、自分達のお家または購入しようとしているお土地の地域が危険地域(土砂災害計画区域)に入っているのかどうかの確認です。

確認資料  ハザードマップ(各市町村発行)
大津市ハザードマップ

高島市ハザードマップ

草津市ハザードマップ

栗東市ハザードマップ

守山市ハザードマップ

土砂災害計画区域には下記の2つが存在します。

 ・土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)
 ・土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)

上記2つのエリアは、市町村が行う調査で土砂災害(崖崩れ、土石流、地滑り)の可能性が高い区域となります。
お土地探しから行う場合は、まず危険区域のエリアを外す事が1番の対策ですが、何らかの理由により上記の地域内にお家を計画する場合、イエローゾーンとレッドゾーンとではお家の計画にも大きく影響しますので注意が必要です。

 □ 土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)
   ・お家の規制はありませんが、地域事に災害情報の伝達や避難が出来る様に
    避難訓練等の整備がされています。

 □ 土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)
  ・お家を計画する場合、災害等が起こったと想定される衝撃に対し、
お家の構造が安全である事を証明する必要があります。

  これは各市町村との協議になりますが、現実的には非常に困難な対策が必要です。
  また既存のお家の場合、移転勧告が出される場合もあります。



レッドゾーンの場合、崖崩れ等の衝撃に耐えられる構造と云うのは、個人住宅の規模では現実的には難しいと考えるべきかと思います。
イエローゾーンの場合、お家の規制自体が無い事から、普通のお土地と同じ様なお家の計画が可能です。また、この地域のお土地は非常に景観が優れている事も多い事から、非常に魅力的なお家の計画が可能となる事も多いですが、イエローゾーンとは言え、市町村の指定する危険区域で有る事は間違いありません。
イエローゾーンとは言え、出来る事なら避けられる事が望ましいと思います。



近年のニュースを見ていると数十年に一度の大雨警報が頻繁に出ている様に感じます。
被害も年々大きくなり、被害のあった方のお話では「永く住んでいるが今まで経験した事が無い」と云う話しが聞かれる事から、過去には無かった事が起こっているのだと思います。その様に考えると今後、お土地探しは更にシビアに検討する必要が出てきます。
ハザードマップの確認は勿論ですが、既存の石垣や擁壁の強度など、お土地の事前調査が本当に大切になってきています。
良いお土地は、いい家づくりには欠かせない要因だけに、今まで以上に慎重に検討していきたいと思います!